令和４月に入りまして少子化対策を念頭に不妊患者さん待望の不妊クリニックの健康保険治療が開始されました。

今までお金がかかる不妊治療が受けられなかった患者さんのハードルもぐっと下りましたが、不妊クリニックの事務処理や治療は煩雑を極めている現状があります。

そもそも健康保険治療というのは、病気やケガになった時、国が決めた基準にのっとり、すべてのお薬や検査、手術に至るまで治療したものを点数で計算し負担割合にあったものを請求できる仕組みになっています。

今年の３月まで不妊治療の一部は健康保険治療で認められていましたが、それ以外の治療のほとんどは自費治療でした。
日本の健康保険制度は、混合治療と言って健康保険治療と自費治療を並行して行うことは先進医療の一部をはぶき認められていないためどちらかを選択して治療を受けなければなければなりません。

すなわち、健康保険治療は国の基準に則った治療で行なわれるということになり以前のような細かい検査やお薬などの使用は制限が出てきます。

つまり、不妊にいい薬があるから、この検査が有効だからと自由に使っても健康保険に請求はできません。たとえば、排卵前の卵胞チエックの回数制限や排卵誘発剤の種類も決められています。

とくに、体外受精などで最も重要な培養液も国の決められたものしか使えなくなってしまいます。

また、年齢制限も制約も導入され治療開始時点で女性の年齢が４３歳未満で治療開始時点の女性の年齢が、
40歳未満の場合は子ども一人につき最大６回まで、
４０歳以上４３歳未満の場合は最大３回までが適応範囲とされています。
考察すると３９歳までなら６回高度生殖医療を受ければ
妊娠する可能性があるから少子化対策になるだろうと考えざるを得ません。

このような制限された治療範囲のなかで40代の体外受精や顕微受精を繰り返しても
妊娠しない患者さんは困惑しか残らないと思います。
さらに、来期は健康保治療の妊娠率データが記されてきますので
妊娠率の良し悪しで新たな健康保険治療の制約が懸念されます。

大手の不妊クリニックの中には、健康保険治療の制限が妊娠率の低下につながると
健康保険治療を導入せず自費治療を継続するところも出てきました。

日本の健康保険制度は世界の中で最も素晴らしい制度と言われていますが、
国がほんとうに少子化を目指すならば、
限りなく制約を緩和していかなければ現実性がみえてこないことになります。